チュニジアの「ジャスミン革命」にならった「中国ジャスミン革命」が起こりえるかどうか、世界中が注目しています。
日本の大手紙はこのニュースをほとんど報じていませんが、産経新聞は情報量が多いです。最新の状況をしりたけば、チェックしておくといいでしょう。
さて、なぜ日本のメディアは中国の報道に並々ならぬ配慮をしているのでしょうか。
それは「日中記者交換協定」の存在があるからです。
「日中記者交換協定」に言及する前に、中国の体制が今も「社会主義国家」であることを忘れてはいけません。
かつての「社会主義」で連想されるイメージは何でしょうか？
マルクス、レーニン、スターリン、ソ連、赤の広場、一党独裁、秘密警察、スパイ、東ドイツ、ベルリンの壁、ルーマニア、チャウシェスク、チェコ、プラハの春、北朝鮮、金日成、金正日、マスゲーム、毛沢東、文化大革命、天安門事件、カンボジア、ポル・ポト、東西冷戦・・・
・・・どれも恐怖感がつきまといますね。
つまり「中国に言論の自由がない」というのは、社会主義国としては“普通”といえます。
スターリン政権下のソ連に言論の自由が皆無だったことを考えれば、逆にあれよりは“遥かにマシ”とも考えられます。
ただ、中国でビジネスをする場合は、社会主義国にいるんだという自覚を持って緊張感を維持しなければなりません。西側のルールだけで仕事をすればかならず失敗します。この事実を軽視する日本人、日本企業が多いと感じます。
これはメディアの世界でも同様のことがいえます。
社会主義国におけるメディアは共産党の支配下にあり、党の機関紙としてプロパガンダ情報を流すのが役割りです。よって論調も「わが偉大なるスターリン同志は・・・」「わが偉大なる金正日将軍は・・・」となるのです。そして、西側から来るメディアに対しても、さまざまな圧力をかけて情報を統制しようとします。「日中記者交換協定」は、こうした背景の下で結ばれており、今も続いているのです。
「日中記者交換協定」は、日中国交正常化前の1964（昭和39）年に結ばれました。これにより読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日本経済新聞・西日本新聞・共同通信・NHK・TBSの9つのメディアが、北京に記者を常駐できることになりました。
さらに1968（昭和43）年、以下の「政治三原則」を守ることが要求されます。
1 日本政府は中国を敵視してはならないこと
2 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと
3 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと
今も中国へ配慮した報道がなされているのはこの協定のためで、従わなければ「国外退去」させられる場合もあります。たまに気骨ある欧米メディアが際どい報道をして国外退去処分をくらっています。
さて、日本のメディアの中でも報道姿勢がそれぞれ異なります。もっとも親中国と呼ばれているのが、朝日新聞です。西側メディアのほとんどが国外退去になった文化大革命のときでも、残ることを許されていました。
反対に、反中国・親台湾の論調は産経新聞です。他紙が似たような論調を繰り広げる中で、際立った記事を配信しています。これらを比較しながら読むと、中国情勢がよりわかると思います。
以下は、元産経新聞中国総局（北京支局）長だった古森義久氏の著作です。産経新聞が文革時に国外退去させられてから31年ぶりに復活したときの支局長でした。
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