中国最大のECサイト「淘宝网」(タオバオ)

中国最大のECモールとして有名なのが淘宝网(タオバオ)です。
運営しているのは、中国IT最大手の
アリババ・グループ(創業者でCEOはジャック・マー(馬雲))。写真右がジャック・マー氏で、左はソフトバンク社長の孫正義氏。

2003年からスタートした淘宝网は、2010年現在では総商品5億品目、1日あたり平均10億PV、取引高80億円、会員数1億7500万人を超える超巨大マーケットに成長しました。中国でのEC市場の取引総額は約80%のシェアを独占しています。

中国では、クレジットカードによる決済がまだ進んでいないため、オンラインショップは根付かないと言われてきました。しかし、アリババは支付宝(Alipay)という独自のオンライン支払いサービスをつくりあげ、これがうまく中国の社会・経済にマッチしたのです。そこからは破竹の快進撃になりました。

日本でもここ数年、注目が集まりました。なにせ中国進出には資金もかかるし、例のごとくリスクもあります。店舗を破壊されたら、たまったもんじゃありません。そこで、オンラインショップならば手軽に「中国進出」できるというわけです。

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当然ながら問題もある

出店者が爆発的に増えた結果、勝ち組と負け組にハッキリわかれています。負け組は、ほとんど利益を得られずに手数料だけ払い続ける状態になってしまい、結局撤退するユーザーも急増しています。

また、ユーザー環境がコロコロ変わりすぎるのも大問題です。
その代表的なのが、「Yahoo!チャイナモール」と「淘日本(タオジャパン)」の打ち切りです

上の写真からもわかりますが、ジャック・マー氏は孫正義氏と交流があり、2005年に中国ヤフーを買収し、さらに2007年にはソフトバンクの取締役にも就任しています。この流れで2010年にはヤフージャパンとアリババグループが提携し、淘宝网(タオバオ)の商品を「Yahoo!ショッピング」から購入できる「Yahoo!チャイナモール」がオープン。
同様に、中国でも「淘日本(タオジャパン)」がオープン。ここでは日本の「Yahoo!ショッピング」に出品されている商品約1000万点を中国で購入できるようになりました。

ところが、なんとわずか1年後の2012年5月17日をもって、「Yahoo!チャイナモール」と「淘日本(タオジャパン)」は打ち切りになってしまったんです。
孫正義氏はビジネス界の風雲児としてスゴイところもありますが、こういうイッチョカミして飽きたら撤退というのも多すぎますね。ナスダック・ジャパンやメガソーラーもそうでした。振り回された出店者が不憫です。

以上のことから考えるに、淘宝网をやるときは最新の状況をチェックしながら、あまり過度な期待をしないで程程にやっていった方がうまくいくかもしれません。

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「浅間山荘」が中国系企業に買収されていた

 
なんと、昭和事件史に名を刻む浅間山荘(長野県軽井沢町)が中国系企業に買収されていたというニュースが出ました。すでに風化しつつある「あさま山荘事件」が、誰も予想しない方向から、予想しない登場人物によって掘り起こされた感じがします。

この事件は1972年2月19日、連合赤軍のメンバー5人が浅間山荘の管理人の妻を人質に10日間にわたって立てこもった事件です。この事件を詳しく知りたい方は、佐々淳行(さっさ・あつゆき)氏(※補足1)の『連合赤軍「あさま山荘」事件』がオススメです。

著者で現在は評論家の佐々淳行氏は、当時は警察官僚で広報担当幕僚長(警視正、警察庁派遣ナンバー2)の地位にあり、あさま山荘事件の指揮官でした。よって、どのように事件に対処していったかがよくわかります。冬場の篭城戦における食糧の確保、マスコミやヤジ馬への対処、犯人への説得、そしてクライマックスのクレーン鉄球を用いた突撃戦など、その場にいたからこそ書ける臨場感です。

この本は、役所広司主演の映画『突入せよ!「あさま山荘」事件』の原作にもなりました。佐々氏役を役所広司が演じています。ちなみに、この事件のときの警察庁長官は後藤田正晴氏(大甥が後藤田正純衆議院議員)。本書にも沈着冷静なボスとして登場します。彼は後に国会議員になり副総理や大臣を歴任します。
また、当時警察庁警備局公安第三課課長補佐として現場にいた人物が、亀井静香氏(現衆議院議員)。本書の中でも、やたらと元気がいいキャラクターで登場します。キャラは今もあまり変わっていませんね。

さて、この事件を起こした犯人たちは、当時20代の学生(中退・卒業者含む)でした。この頃は下火になりつつあったとはいえ、学生運動が激しかった頃です。各地でテロ活動を行い、1971年には悪名高い「山岳ベース事件」を起こし、仲間をリンチで殺害した後、遺体を山に埋めます。草食化してしまった現代の学生と比べると異次元の話といえます。

たしかに事件は風化しつつあります。犯人、被害者、警察官、マスコミ、それらの家族などこの事件にかかわった多くの人は風化を願っているかもしれません。犯人の親の中には責任を感じて自殺した人もいます。犯人たちが在籍していた大学関係者も事件が掘り起こされることを望んではいないでしょう。

しかし、この間(2011年2月5日)、元連合赤軍幹部でリンチ事件の主謀者といわれていた永田洋子死刑囚が65歳で獄中死したことがニュースになりました。そして、今回の中国企業による買収です。なかなか事件を風化させてくれません。

それにしても、事件が起こった当時の中国は、ゴリゴリの共産主義国家で、連合赤軍の一部は思想に共鳴していました。それが約40年後、「市場経済の超大国」(体制はまだ一応、共産主義ですが)となって浅間山荘を買収しにくるなんて、誰が想像していたでしょうか。

これから中国企業による日本の土地・建物の買収はさらに進むと思います。ただ、あからさまに中国アレルギーを起こすのは発展的ではないです。日本もバブル期に、アメリカでロックフェラー・センターを買収して痛い目にあいました。当然、中国もあからさまな買収を続ければ、かならず痛い目にあいます。なので、状況をよく把握して冷静に対処することが大事だと思います。

※補足1
佐々淳行氏は、戦国時代の武将、佐々成政の子孫。織田信長に仕え、前田利家の同僚。ただし、直系は断絶しているため、傍系によって相続された家督の子孫。

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高松―上海間で春秋航空が就航

 
香川県といえば讃岐うどんですが、さらなる名物を作り出す動きが活発化し、ついに「さぬきうどんバーガー」なるものが爆誕しました!

さて、その香川県高松市と上海間で定期便が就航されることになりました。
航空会社は春秋航空。茨城空港から上海まで片道4000円という破格の料金を打ち出し、大きな話題になった格安航空会社(LCC)です。

就航日は3月27日で週4往復。茨城空港ではチャーター便でしたが、高松空港では春秋航空の念願が叶い定期便が就航されることになりました。

これまで香川県では中国人観光客誘致の動きは乏しく、当然中国語表記も町にはないし、中国語を話せる人材も少ないそうです。はじめはインフラ整備に時間がかかると思いますが、上海からの観光客が増えれば経済効果も期待できるはず。中国人にも讃岐うどんは人気のグルメとなるでしょうか。

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