各企業・団体の中国銀聯カード対応の動きについて

2012年1月期の中国銀聯カード対応に関するニュースです。

まず、神戸商工会議所が1月10日から会員企業向けに銀聯カードの決済サービスを始めました。市内小売業の活性化を図っていくことが目的です。

次はコンビニ大手のファミリーマートが1月17日から、東京、大阪、京都など全国約200店で対応を開始します。ほかの大手コンビニでは、ローソンが福岡など観光地周辺の一部店舗で導入しているだけで、ファミリーマートが一歩リードした形です。

最後は、京都銀行が地銀で初めてATMを銀聯カードに対応させるとのことです。京都は中国人観光客が多く訪れますから、利便性は大いに向上すると思います。

ステッカー中国銀聯カード unionpay 防水紙シール

新品価格
¥780から
(2016/2/7 10:22時点)

インバウンドビジネス入門講座 第2版 訪日外国人観光攻略ガイド

新品価格
¥1,814から
(2016/2/7 10:22時点)

110mハードル劉翔が復活V

昨日(2011年5月15日)、上海で開催された陸上競技大会で110mハードルの劉翔(リウ・シャン)が今期最高の13秒7で優勝しました。

トラック競技のなかでも短距離は、黄色人種にとってあまりに不利な種目です。日本人では末續慎吾選手(2008北京オリンピック・4×100mリレーで銅、2003パリ世界陸上・200mで銅)や為末大選手(2001エドモントン世界陸上・400mハードルで銅、2005ヘルシンキ世界陸上・同種目で銅)の存在感がありますが、アジア人で金メダル(2004アテネオリンピック、2007大阪世界陸上)を獲得できたのはこの劉翔だけです。それだけに中国人たちは彼を熱烈に英雄視してきました。

ところが、2008年北京オリンピックでまさかの棄権です。中国人民による賞賛は一転して怒号に変わってしまいました。当時、現地で取材していた元産経新聞中国総局特派員の福島香織氏(現在はフリージャーナリスト)は、ブログ「北京東京趣聞博客」で中国人ネットユーザーの劉翔への怒りを紹介しています。
・金儲けばっかりして練習をぜんぜんしていないから、勝つ自信がなかったのよ。
・メダルがとれないと格好がつかないから、戦う前に逃げたんだ!
・観衆にむかってあやまることもせずに、退場するなんて!
・広告のオファーに対しても、ケガを理由に断るべきだった

北京オリンピックといえば、日本でもメダルを獲得できなかった野球の星野仙一監督に対して、日本中から大バッシングがありました。
中国人の気質からいって、あの10倍ぐらいの怒号と考えてよいでしょう。しかも13億人いるわけですから、きっと劉翔は身の危険も感じたはずです。

あの騒動以降はパッとした情報もなく、完全に“過去の人”になったのかなと思ったら、昨日のニュースですよ。私もレースの様子をネットニュースで見ましたが、スタート前の劉翔のリラックスぶりがスゴイですよ。ニコニコと笑顔を絶やさず、カメラに向かっておどけた表情まで見せていました。「今から散歩に行ってくるよ」という感じのリラックスぶり。
そして、あの結果。まさに復活Vでした。8月の韓国大邱世界陸上も楽しみですね。

「中国ジャスミン革命」の状況を知りたければ

チュニジアの「ジャスミン革命」にならった「中国ジャスミン革命」が起こりえるかどうか、世界中が注目しています。

日本の大手紙はこのニュースをほとんど報じていませんが、産経新聞は情報量が多いです。最新の状況をしりたけば、チェックしておくといいでしょう。

さて、なぜ日本のメディアは中国の報道に並々ならぬ配慮をしているのでしょうか。
それは「日中記者交換協定」の存在があるからです。

「日中記者交換協定」に言及する前に、中国の体制が今も「社会主義国家」であることを忘れてはいけません。

かつての「社会主義」で連想されるイメージは何でしょうか?
マルクス、レーニン、スターリン、ソ連、赤の広場、一党独裁、秘密警察、スパイ、東ドイツ、ベルリンの壁、ルーマニア、チャウシェスク、チェコ、プラハの春、北朝鮮、金日成、金正日、マスゲーム、毛沢東、文化大革命、天安門事件、カンボジア、ポル・ポト、東西冷戦・・・
・・・どれも恐怖感がつきまといますね。

つまり「中国に言論の自由がない」というのは、社会主義国としては“普通”といえます。
スターリン政権下のソ連に言論の自由が皆無だったことを考えれば、逆にあれよりは“遥かにマシ”とも考えられます。

ただ、中国でビジネスをする場合は、社会主義国にいるんだという自覚を持って緊張感を維持しなければなりません西側のルールだけで仕事をすればかならず失敗します。この事実を軽視する日本人、日本企業が多いと感じます。

これはメディアの世界でも同様のことがいえます。
社会主義国におけるメディアは共産党の支配下にあり、党の機関紙としてプロパガンダ情報を流すのが役割りです。よって論調も「わが偉大なるスターリン同志は・・・」「わが偉大なる金正日将軍は・・・」となるのです。そして、西側から来るメディアに対しても、さまざまな圧力をかけて情報を統制しようとします。「日中記者交換協定」は、こうした背景の下で結ばれており、今も続いているのです。

「日中記者交換協定」は、日中国交正常化前の1964(昭和39)年に結ばれました。これにより読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日本経済新聞・西日本新聞・共同通信・NHK・TBSの9つのメディアが、北京に記者を常駐できることになりました。

さらに1968(昭和43)年、以下の「政治三原則」を守ることが要求されます。
 1 日本政府は中国を敵視してはならないこと
 2 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと
 3 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと

今も中国へ配慮した報道がなされているのはこの協定のためで、従わなければ「国外退去」させられる場合もあります。たまに気骨ある欧米メディアが際どい報道をして国外退去処分をくらっています。

さて、日本のメディアの中でも報道姿勢がそれぞれ異なります。もっとも親中国と呼ばれているのが、朝日新聞です。西側メディアのほとんどが国外退去になった文化大革命のときでも、残ることを許されていました。

反対に、反中国・親台湾の論調は産経新聞です。他紙が似たような論調を繰り広げる中で、際立った記事を配信しています。これらを比較しながら読むと、中国情勢がよりわかると思います。

以下は、元産経新聞中国総局(北京支局)長だった古森義久氏の著作です。産経新聞が文革時に国外退去させられてから31年ぶりに復活したときの支局長でした。

★関連記事
ブックレビュー一覧

「浅間山荘」が中国系企業に買収されていた

なんと、昭和事件史に名を刻む浅間山荘(長野県軽井沢町)が中国系企業に買収されていたというニュースが出ました。すでに風化しつつある「あさま山荘事件」が、誰も予想しない方向から、予想しない登場人物によって掘り起こされた感じがします。

この事件は1972年2月19日、連合赤軍のメンバー5人が浅間山荘の管理人の妻を人質に10日間にわたって立てこもった事件です。この事件を詳しく知りたい方は、佐々淳行(さっさ・あつゆき)氏(※補足1)の『連合赤軍「あさま山荘」事件』がオススメです。

著者で現在は評論家の佐々淳行氏は、当時は警察官僚で広報担当幕僚長(警視正、警察庁派遣ナンバー2)の地位にあり、あさま山荘事件の指揮官でした。よって、どのように事件に対処していったかがよくわかります。冬場の篭城戦における食糧の確保、マスコミやヤジ馬への対処、犯人への説得、そしてクライマックスのクレーン鉄球を用いた突撃戦など、その場にいたからこそ書ける臨場感です。

この本は、役所広司主演の映画『突入せよ!「あさま山荘」事件』の原作にもなりました。佐々氏役を役所広司が演じています。ちなみに、この事件のときの警察庁長官は後藤田正晴氏(大甥が後藤田正純衆議院議員)。本書にも沈着冷静なボスとして登場します。彼は後に国会議員になり副総理や大臣を歴任します。
また、当時警察庁警備局公安第三課課長補佐として現場にいた人物が、亀井静香氏(現衆議院議員)。本書の中でも、やたらと元気がいいキャラクターで登場します。キャラは今もあまり変わっていませんね。

さて、この事件を起こした犯人たちは、当時20代の学生(中退・卒業者含む)でした。この頃は下火になりつつあったとはいえ、学生運動が激しかった頃です。各地でテロ活動を行い、1971年には悪名高い「山岳ベース事件」を起こし、仲間をリンチで殺害した後、遺体を山に埋めます。草食化してしまった現代の学生と比べると異次元の話といえます。

たしかに事件は風化しつつあります。犯人、被害者、警察官、マスコミ、それらの家族などこの事件にかかわった多くの人は風化を願っているかもしれません。犯人の親の中には責任を感じて自殺した人もいます。犯人たちが在籍していた大学関係者も事件が掘り起こされることを望んではいないでしょう。

しかし、この間(2011年2月5日)、元連合赤軍幹部でリンチ事件の主謀者といわれていた永田洋子死刑囚が65歳で獄中死したことがニュースになりました。そして、今回の中国企業による買収です。なかなか事件を風化させてくれません。

それにしても、事件が起こった当時の中国は、ゴリゴリの共産主義国家で、連合赤軍の一部は思想に共鳴していました。それが約40年後、「市場経済の超大国」(体制はまだ一応、共産主義ですが)となって浅間山荘を買収しにくるなんて、誰が想像していたでしょうか。

これから中国企業による日本の土地・建物の買収はさらに進むと思います。ただ、あからさまに中国アレルギーを起こすのは発展的ではないです。日本もバブル期に、アメリカでロックフェラー・センターを買収して痛い目にあいました。当然、中国もあからさまな買収を続ければ、かならず痛い目にあいます。なので、状況をよく把握して冷静に対処することが大事だと思います。

※補足1
佐々淳行氏は、戦国時代の武将、佐々成政の子孫。織田信長に仕え、前田利家の同僚。ただし、直系は断絶しているため、傍系によって相続された家督の子孫。

関連記事

ブックレビュー一覧  ・映画レビュー一覧
日本史 年代別記事一覧  ・中国史 年代別記事一覧
いつの時代も素晴らしいセンス、日清カップヌードルのCM
当時、機動隊員たちがカップヌードルを食べる場面が全国に生中継され、知名度が一気に上がった

連合赤軍「あさま山荘」事件―実戦「危機管理」 (文春文庫)

新品価格
¥648から
(2016/2/12 14:33時点)

突入せよ! 「あさま山荘」事件 Blu-ray スペシャル・エディション

新品価格
¥3,175から
(2016/2/12 14:42時点)

高松―上海間で春秋航空が就航

香川県といえば讃岐うどん。その讃岐うどんでさらに名物を作り出そうと「さぬきうどんバーガー」なるものがつくられたそうです。「B級グルメブーム」も行き着くところまで来てしまった感がありますね。
写真を見る限り、あまりおいしそうには見えないのですが、こればかりは食べてみないとわかりませんね。

さて、その香川県高松市と上海間で定期便が就航されることになりました。
航空会社は春秋航空。茨城空港から上海まで片道4000円という破格の料金を打ち出し、大きな話題になった格安航空会社(LCC)です。

就航日は3月27日で週4往復。茨城空港ではチャーター便でしたが、高松空港では春秋航空の念願が叶い定期便が就航されることになりました。

これまで香川県では中国人観光客誘致の動きは乏しく、当然中国語表記も町にはないし、中国語を話せる人材も少ないそうです。はじめはインフラ整備に時間がかかるのではないでしょうか。
ただ、上海からの観光客が増えれば経済効果も期待できると思います。

中国人にも讃岐うどんは人気のグルメとなるでしょうか。

関連記事

歓迎日本 香川県
讃岐うどん
日本文化 うどん

静岡県がロケ地になった『ドララ昇進記』

中国の映画・ドラマで日本がロケ地になったものは、『非誠勿擾』(邦題:『狙った恋の落とし方。』)が有名。北海道の東部(釧路、阿寒湖、網走など)が舞台になったことで中国人観光客が殺到しました。

doraraこうしたムーブメントを期待して、各地でロケ地の誘致合戦が始まっています。成功例のひとつがドラマ『杜拉拉昇職記』(邦題:『ドララ昇進記』)です。

ロケ地になったのは静岡県。富士山があるためもともと観光客は多かったのですが、たいていは富士山を見た後にそのまま京都あたりに向かうのが定番でした。「静岡県そのものにもさまざまな魅力がある!」、そんな思いを込めて静岡県はロケ誘致を実施。観光にプラス効果が出るか注目したいとろこです。

このドラマのストーリーを簡単にご紹介。主人公の女性「杜拉拉(ドララ)」は仕事でストレスを抱え、恋愛も順調にいかず、精神的に疲れきってしまいます。それら全てから開放されるため、美しい富士山を見るために静岡県を訪れます。ちなみに、杜拉拉役の王珞丹(ワン・ルオダン)は静岡の美しさに魅了され、プライベートでも何度も訪れているそうです。

関連記事

富士山  ・歓迎日本 静岡県  
中華明星一覧  ・映画・ドラマレビュー一覧

杜拉拉昇職記(中国語)

新品価格
¥1,966から
(2015/4/17 21:22時点)